出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」に基づき、２００１年３月期分についてそれぞれ８２億円と８９億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたと発表した。追徴税額（更正処分）は過少申告加算税などを含め三井物産が３９億円、三菱商事が３６億円だった。会社側の説明によると、両社はオーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をめぐり、共同出資で現地法人を設立。両社はこの現地法人から情報提供料を受け取ったが、国税局 ＞＞＞続きを読む
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2007年07月03日 03:09に投稿されたエントリーのページです。
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