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投資単位引き下げで個人株主増加、経営の監視役に

出典: 朝日新聞 - T>、住友不動産<8830.T>の大手3社は6月下旬に相次いで、当面は引き下げを行わないことを明らかにした。これについて住友不動産の広報担当者は「検討はしているが、現状では流動性を確保している。株主数も問題はないので行う必要はない。現状では引き下げにはコストも >>>続きを読む

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2007年07月02日 17:41に投稿されたエントリーのページです。

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