出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 強度不足が明らかになった中央区の分譲マンション住民が、大手不動産会社住友不動産（東京）に売買契約の取り消しと購入代金の返還など総額約４億１０００万円の支払いを求め、年内に札幌地裁に提訴することが１６日、分かった。耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反（不実告知）にあたるとして、偽装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。免許取り消しとなった札幌市の浅沼良一・元２級建築士が ＞＞＞続きを読む
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