出典: 日経プレスリリース - この度、共同企画開発の機能性食品「サプリメントパウダー／『アラ美の魔法』」をグループ企業であるファミリーマートを皮切りに、発売開始することとなりました。伊藤忠は機能性食品分野を注力すべきビジネスの一つとして捉え、国内外の有力研究機関との戦略提携などを軸に、独自のオリジナル機能性食品の開発・販売を推進してまいりましたが、今般、１００％子会社の（株）シーアイフーズシステムズが保有する商品開発力、ブラン ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 資源権益を保有するカスピ海・ＡＣＧ油田の開発プロジェクトで、新鉱区（日量最大約２６万バレル）の原油生産を開始したと発表した。dart2("jp.mirror.yomiuri.rectangle/atmoney","",10000000000000);これで、すでに生産している他の鉱区と合わせ、ＡＣＧ油田全体の生産量は日量約８０万バレルとなる。同プロジェクトは、国際石油資本（メジャー）の英ＢＰが事業 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 受注額は約220億円。2008年中ごろに着工し、10年末までに完工する計画。欧州各国はゴミの埋め立てを減らす施策をとっており、両社は今後も域内で追加受注を狙う。英南西部コーンワル州政府の入札で、スエズ子会社シタＵＫ社が受注した総額330億円に及ぶ廃棄物処理事業の一部。伊藤忠とタクマはシタが回収した都市ゴミを燃やして発電するタクマ製プラントの設計、据え付け工事、性能確認を手掛ける。ゴミの処理能力は1 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 頂全（開曼島）控股有限公司、全家便利商店股●有限公司（台湾ファミリーマート／台北市）、及び伊藤忠商事株式会社（本社東京都港区）との間で、中国広州市内でのファミリーマート事業を展開する為、合弁による新会社「広州市福満家便利店有限公司」の設立を中国政府に申請しておりましたが、この度２００６年９月２９日をもって設立登記が完了いたしました。※●印の文字は人偏に「分」の文字です。新会社は１０月中に１号店のプ ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 小林栄三社長、以下「伊藤忠商事」）、株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区麹町、上西郁夫社長、以下「オリコ」）、伊藤忠建材株式会社（東京都中央区日本橋本町、柴田敏晶社長、以下「伊藤忠建材」）は、伊藤忠商事、オリコ、伊藤忠建材が出資し、伊藤忠建材が運営する有限責任中間法人ハウジング保証（以下「ハウジング保証」）が構築した「リフォーム総合保証制度」を導入・展開してまいります。当初１年間で２ ＞＞＞続きを読む
出典: ＬＮＥＷＳ (プレスリリース） - RFIDを使用して、実際の商品データをベースとした商品の「個品管理」の効果を簡単に実証できる「RFID検証マスター」を発売する。「RFID検証マスター」は、1台のハンディリーダーで、バーコード/RFIDタグ/商品を一つの情報として紐付け、検品・棚卸などお客様の実業務の中で、RFIDの長所を体験いただける業務ツール。単なるRFIDの読み取り機能の確認だけではなく、お客様の現場を通してRFIDの長所を ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 1990年代以降の国内経済の分析として、「企業の雇用削減が個人消費減をもたらした」と説明。その上で、足元での企業の採用事例を紹介し、「雇用促進の動きは始まっている。非正社員の正社員化の動きも出ている。人件費アップを企業は考えないといけない」と指摘し、所得増による個人消費拡大の方向性に期待する考えを示した。〔ＮＱＮ〕(14:42)●関連特集景気討論会>> 過去記事一覧▼トップ景 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 来年は２％から2.2％」とし、為替は「110円から125円」、株価は「１万5000円から１万9000円」とそれぞれ予測した。経済産業研究所の吉冨勝所長は「経済成長は来年度２％強と考えている。設備投資と消費のバランスが来年の後半にかけてとれていく」との認識を示した。〔ＮＱＮ〕(16:29)●関連特集景気討論会●関連記事国内経済、持続的な成長続く・日経景気討論会(10/19)国内景気、「いざなぎ」超え ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 液化石油ガス（ＬＰＧ）で走る乗用車を日本で販売することに合意したことが１９日、わかった。dart2("jp.mirror.yomiuri.rectangle/atmoney","",10000000000000);ガソリンのほぼ半額で、有害物質も少ないＬＰＧを燃料とする自動車を、まずタクシーやハイヤー向けに売り込み、一般の利用者向けの販売にも取り組む。自動車燃料用のＬＰＧはプロパンやブタンが主成分 ＞＞＞続きを読む
出典: 化学工業日報 - ＴＯＢは９月１９日から実施され、従来の保有株式２１００万株に今回の応募株式数を加え、三菱商事の株式数は５１１２万２５３０株となった。これにより、同社の興人に対する持株比率は７３．０９％となりＴＯＢの要件である発行済株数５０％を超えた。三菱商事では今後、プラスチック成形の独自技術を持つ興人との協業により、さらなるシナジー発現を目指していく。[高分子加工]メニューに戻るCopyright(c)2006 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - オートデスク（東京都中央区、志賀徹也社長、０３・６２２１・１６５６）、ジオプラン（東京都新宿区、西澤常彦社長、０３・５３２３・６４９５）の３社は、多店舗展開商業事業者向けに、施設建設や運用のための業務ソリューションを提供することで合意した。第１号としてローソンの店舗開発に実験的に導入。三菱商事は顧客開拓・コーディネート、オートデスクはソフトウエア提供・技術支援、ジオプランはコンサルティング・導入支 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - オートデスク株式会社、株式会社ジオプランの３社は共同で、オートデスクの次世代３次元ＣＡＤ（ＣｏｍｐｕｔｅｒＡｉｄｅｄＤｅｓｉｇｎ）ソフトウェア（商品名Ａｕｔｏｄｅｓｋ（Ｒ）Ｒｅｖｉｔ（Ｒ）Ｂｕｉｌｄｉｎｇ以下「Ｒｅｖｉｔ」）をベースとした施設建設、運用のための業務支援ソリューションを、多店舗展開を行う商業施設（以下「リテール」）向けに提供することに合意し、採用第一号として三菱商事が筆頭株主であるロ ＞＞＞続きを読む
出典: CNET Japan - HOWS。東京都台東区、代表取締役社長大塚裕章）は、三菱商事株式会社（以下、三菱商事。東京都千代田区、代表取締役社長小島順彦）に対する第三者割当増資を実施しましたのでお知らせ致します。これにより三菱商事はHOWS発行済み株式の約１８％を取得し、HOWSの筆頭株主となりました。HOWSは2005年設立以来、Web2.0及びAjax関連技術に特化し、Ajax関連製品の開発を行うと共に大手ソフトウェアベ ＞＞＞続きを読む
出典: インターネットコム - 三菱商事株式会社に対する第三者割当増資を8月16日に実施したことを発表した。これにより三菱商事はHOWS発行済み株式の約18％を取得し、同社の筆頭株主となった。HOWSはAjax関連技術に特化し、大手ソフトウェアベンダー、大手企業向けに技術提供を行ってきた。三菱商事は、HOWSの株主である株式会社フィット・ワン・ホールディングを通じ、三菱商事の100％子会社で起業家支援を行う株式会社インキュベーシ ＞＞＞続きを読む
出典: 産経新聞 - 三菱商事が発行済み株式の１５．６％を保有する筆頭株主になったと発表した。保有するいすゞの優先株を普通株に転換したため。従来の筆頭株主は伊藤忠商事で、４．２％を持っていた。いすゞは平成１４年に経営再建の一環で主力銀行などを引受先とする優先株を発行。その後タイや北米での販売でいすゞと提携している三菱商事や伊藤忠商事に優先株が渡り、今年１０月から普通株への転換が可能になっていた。伊藤忠が保有する優先株を ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京４日ロイター］いすゞ自動車<7202.T>は４日、三菱商事<8058.T>がいすゞ株式の１５．６５％を保有する筆頭株主になったと発表した。２００５年２月に取得したいすゞ発行の第Ｉ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 国際協力銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行などで構成する銀行団から、メキシコ向け発電プラントの輸出・建設用資金として総額400億円超の融資を受けることで合意した。発注元であるメキシコ電力庁が4年後のプラント完工時に代金を一括で支払う契約方式としたことに対応、工事期間中の資金リスクを国際協力銀などが引き受けてもらうことにした。融資対象は三菱重工と三菱商事がメキシコ太平洋岸のゲレロ州に建設するパシフィコ火力発電 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 店舗運営や接客サービスで協力し、外食事業のノウハウを蓄積する。将来は傘下の飲食店の全国展開などにつなげ、事業多角化を進める。スマイルズはスープ専門店「スープストックトーキョー」など計42店を首都圏を中心に出店しており、売上高は29億円（2006年3月期）。ＯＬＣはスマイルズの第三者割当増資を引き受け、株式1510株を2億円強で取得する。ＯＬＣの株式保有比率は33.4％強となり、60％弱の三菱商事に ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 両社がカナダのテック・コミンコ社と米国アラスカ州で共同開発を進めているポゴ金鉱山において、２２日、鉱山施設工事中に場内電力施設を損傷する事故が発生し、鉱山操業が完全に中断したと発表した。事故の原因は、鉱山施設の建設工事を行っていた工事会社が誤って埋設電線を切断し、電力システムの一部が焼損したことという。従業員等の負傷はない。現在両社では、事故による損傷度を調査中とし、停電の復旧および操業再開の時期 ＞＞＞続きを読む
出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 両社のグループ傘下のリース子会社、自動車リース子会社をそれぞれ２００７年１０月に統合する、と発表した。商社系リースと銀行系リースのそれぞれのノウハウと顧客基盤を融合し、競争力を高めるのが狙い。リース業界は、市場成熟化や金利上昇懸念に加え、会計制度の見直しによって需要が減少する懸念も浮上し、先行きに不透明感が強まっている。住友商事の岡素之社長は同日開いた記者会見で「先手を打って（リース）業界の主導権 ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - ＳＭＦＧ）と住友商事グループは１３日、グループ傘下のリース子会社、自動車リース子会社の統合を発表した。統合により、総合リースの取扱高では業界１位シェアの新会社が誕生する。新リース会社は、住友商事が約３６％出資する住商リースと、ＳＭＦＧが１００％出資する三井住友銀リースが統合。住友商事が４５％、ＳＭＦＧが５５％をそれぞれ出資。リース取扱高は約１兆円と国内シェア１位の総合リース会社となる。新しい代表取 ＞＞＞続きを読む
出典: newsclip.be - 【シンガポール】住友商事とジェイ住友商事はJPSは04年12月にも､シンガポールで400キロボルト地中送電線敷設プロジェクト(契約額約70億円)を受注､現在建設を進めている｡ ＞＞＞続きを読む
出典: テクノバーン - 前日比22円（1.55％）高の1438円まで上昇して3日続伸となっている。ジェイ・パワーシステムズと合弁でシンガポール港湾局から130億円分の送電用海底ケーブルを受注したと報じられたことが手掛かり。ジェイ・パワーシステムズの親会社となる住友電気工業(5802)も一時、前日比21円（1.29％）高の1646円まで上昇するなど堅調に推移している。住友商事(8053)の関連記事 10/16住商 ＞＞＞続きを読む
出典: テクノバーン - 前日比460円（7.03％）高の7000円まで上昇して、株価は先週末13日に発表された住友商事(8053)による同銘柄の株式公開買い付け（TOB）価格まで上昇する展開となった。住友商事は先週末13日、同銘柄を１株7000円の買い付け価格にてTOBを実施すると発表していた。住商リース(8592)の関連記事 10/16住商リースが急騰、住友商事にるTOB価格にサヤ寄せ10/16リース関連株が ＞＞＞続きを読む
出典: News2UNet (プレスリリース) - 日本初のダイナミックパッケージを展開する、グローバルトラベルオンライン株式会社(本社：東京都港区、http://GTOnline.jp／住友商事株式会社１００％出資、以下GTO）は、2006年10月11日にサービス開始1周年を迎えます。おかげさまでサイトは、月間30万人(150万PV)の方にご利用いただく規模に成長し、オープンから1年で5,000予約・10,000人以上のお客様にご旅行いただきまし ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 住友商事は、米エイペックス・シルバー・マインズが持つボリビアのサンクリストバル鉱山の権益３５％を買収した。エイペックス社が２５日発表した。４億７０００ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - フランスガス（ＧＤＦ）が同国北西部に保有する基地にフランス電力（ＥＤＦ）と共同で年間70万トンのＬＮＧを運び込む。日本企業が欧州でＬＮＧ基地の使用権を得るのは初めて。三井物産は欧州での天然ガス需要の増大に着目、ＬＮＧの川下事業に本格進出する。使用権を獲得したのは大西洋に面したモントワールＬＮＧ基地。フランス国内で稼働中の2カ所の受け入れ基地のひとつで、820万トンの貯蔵能力がある。三井物産はその8 ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 南アフリカ共和国（南ア）の国営総合輸送公社TransnetLimited社（Transnet）向けに鉄鉱石線用電気機関車３２両を受注したと発表した。受注額は１９０億円で、オプションとして追加３０両（総額１５０億円相当）も含まれている。機関車は、南ア北ケープ州に位置するSishen鉱山から積出港Saldanha港まで８６１ｋｍの鉄鉱石運搬に用いられる。主変換装置・電動機をはじめとする電気システムの製 ＞＞＞続きを読む
出典: 物流ウィークリー - 台湾の中國石油股彬有限公司（ＣＰＣ）向けＬＮＧ（液化天然ガス）船４隻の長期定期傭船契約を締結、署名式典を実施した。式典にはＣＰＣから潘薫事長・陳總経理、三井物産から陶浪常務執行役員、日本郵船から山脇副社長と仙波経営委員が出席。契約締結を行うとともに、一層の関係強化を確認した。同契約は、カタール出し台湾向け年間約３００万トンのＬＮＧを輸送するもの。ＣＰＣが実施していた競争入札に主要船社７社が参加し、 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - アリゾナ州）と合弁会社を設立し、日本での屋外広告事業に乗り出す。バス停や商業施設内のパネルなどを設置し、企業の広告を掲載する。広告主としては飲料や化粧品、日用品メーカーなどを想定し、3年後に20億円の売り上げを目指す。新会社「クリアチャネル・ジャパン」（東京・千代田）の資本金は1億円で、三井物産が45％、ＣＣＯが55％出資して9月に設立した。10月16日に本格的に営業を始める。(07:01)> ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - イスラエル・エアクラフト・インダストリーズ（ＩＡＩ）と合弁で、旅客機を貨物専用機に改造する事業を始める。中国やインドなどの経済成長に伴い航空貨物需要は急増しており、米ボーイング製の中古旅客機を改造して貨物機の新規発注より低価格で提供する。各国航空局の承認を取得したうえで、10年間で80―100機の受注を目指す。三井物産とＩＡＩは2007年1月をめどに折半出資で新会社を設立する。資本金は100万ドル ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 以下当社）は、この度平成１８年１０月１０日付けで金融先物取引法第５６条に定める金融先物取引業者としての登録を完了しましたことをお知らせいたします。■登録番号関東財務局長（金先）第１６４号■登録年月日平成１８年１０月１０日■金融先物取引業者の名称三井物産フューチャーズエフエックス株式会社■加入予定の協会（社）金融先物取引業協会今後は三井物産フューチャーズ株式会社から為替証拠金取引の事業を全て承継し、 ＞＞＞続きを読む
出典: nikkeibp.jp - 黒化集団有限公司（黒龍江省）の亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）排出削減を行うＣＤＭ（クリーン発展メカニズム）事業での温暖化ガス排出権購入契約を取り交わした。亜酸化窒素関連のＣＤＭ事業は全国初。三井物産は２００７～２０１２１年、黒化集団有限公司の亜酸化窒素排出枠を１トンあたり１１．５ドルで買い取るほか、検査機器、最新触媒を無償で黒化集団有限公司に提供していく。事業は硝酸生産の過程で発生する亜酸化窒素を触媒分解す ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 台湾の中國石油股■有限公司（ＣＰＣ：ＣｈｉｎｅｓｅＰｅｔｒｏｌｅｕｍＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；注１）向けＬＮＧ（液化天然ガス）船４隻の長期定期傭船契約（２３−２４年）を締結し、署名式典を本日１０月１８日、ＣＰＣ本社において実施しました。署名式典にはＣＰＣより潘薫事長・陳總経理、三井物産より陶浪常務執行役員、当社より山脇副社長・仙波経営委員が出席し、契約締結を行うとともに、一層の関係強化を確認しました ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 両社で専門プロジェクトチームを設立。開発面協力に加え、三井物産がロボット納入先企業を開拓する。安川電機の技術力と三井物産の顧客基盤やリスク管理ノウハウを組み合わせ、市場の成長が見込まれるロボットの商用化につなげる。プロジェクトチームは安川電機から5人、三井物産から3人の専任担当者が参加する。第一弾として三井物産の完全子会社、東京国際エアカーゴターミナル（東京・港）が2009年12月に開業予定の羽田 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - タイでガスタービンと排熱利用の蒸気タービンを複合させた火力発電設備を受注する。受注額は約370億円。2009年初旬に稼働する予定。タイでは9月に政変が起きたが、前政権が決めた大型プロジェクトは予定通り動き出すことになった。25日に契約書に調印する。タイ発電公社（Ｅｇａｔ）が入札を実施したバンコク東郊のバンパコン発電所で、シーメンスがタービンと発電機を納入し、丸紅が排熱回収ボイラーや据え付け工事など ＞＞＞続きを読む
出典: nikkeibp.jp - SDITechnologiesのiPod対応ポータブルスピーカー「i-Home2go（トゥーゴー）」シリーズ2機種の輸入販売を、2006年11月上旬よりアップルストアにて開始する。今回発売される「i-Home2go」シリーズのニューモデルは、「iH26」と「iH19」。「iH26」は、iPodを載せるだけで再生と充電を同時に行えるポータブルスピーカー。iPodの音楽やブザーを目覚ましにできる多機能 ＞＞＞続きを読む
出典: ITpro - 丸紅は，まだ日本版SOX法に関する動きが見えなかった2004年3月から，グループを挙げて内部統制の整備に取り組んできた。その経験を基に，内部統制整備の具体的方法や，プロジェクトの過程で直面する問題点と解決策などについて，3回連載で紹介する。今回は，内部統制システムの整備プロジェクト「MARICO」の全体像，および，作業の具体的な進め方や体制作りについて説明する。丸紅リスクマネジメント部長辻村正孝み ＞＞＞続きを読む
出典: ITmedia - 「i-Home2goiH26」「i-Home2goiH19」を発売する。iH19は防滴／耐衝撃仕様。丸紅インフォテックは10月19日、米SDITechnologiesのiPod用スピーカー「i-Home」シリーズの新製品として、「i-Home2goiH26」「i-Home2goiH19」の2モデルを11月上旬よりアップルストアにて販売開始すると発表した。価格はiH26が1万4800円、iH19が1 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 米国・SDITechnologies社のiPod対応ポータブルスピーカー「i−Home2go」シリーズ2機種を11月上旬に発売すると発表した。まずはアップルコンピュータの直営店、アップルストアで販売する。ラインアップは、アラーム機能を搭載した「iH26」と、iPodを本体に収納したまま音楽の再生ができる「iH19」の2モデル。価格はオープンで、実勢価格は「iH26」が1万4800円前後、「iH19 ＞＞＞続きを読む
出典: テクノバーン - 前日比24円（8.82％）高の296円まで上昇して、株価は午前中の東証１部値上り率ランキングでも首位となった。同社が前日18日に2006年６月中間期の計上利益を従来予想の４億2000万円から４億4000万円に、純利益を３億2000万円から４億6000万円へと上方修正したことが手掛かりとなっているようだ。業績修正の上方修正幅は大きくはなかったが、株価は８月25日に付けた直近の高値（322円）から２ヶ ＞＞＞続きを読む
出典: RBB Today - アップルのマルチメディアプレーヤー「iPod」に対応した米SDITechnologies製のiPod専用ポータブルスピーカー「i-Home2go」2モデルを11月上旬にアップルストアで販売すると発表した。「iH26」は、デジタル時計を前面に配したドックタイプのスピーカー。中央のドックにiPodを装着することで楽曲の再生と充電が可能となる。指定した時間にiPod内の音楽やブザー音を再生する多機能アラ ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京１３日ロイター］丸紅<8002.T>とダイエー<8263.T>、イオン<8267.T>の３社は１３日、ダイエーとイオンの間の資本・業務提携の締結に向けて交渉を始めることで合意したと発表した ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 銀、鉛鉱山事業の権益を35％取得する。米国の鉱山企業から将来の出来高払い分も含めて420億円程度で買い取る。2007年から産出する亜鉛などを日本や中国などに供給する。ボリビア南西部のサンクリストバル鉱山で07年後半から金属量で亜鉛を年16万8000トン、銀550トン、鉛6万4000トンを生産し、16年間操業する。確認埋蔵量は亜鉛370万トン、銀1万5000トン、鉛130万トンあり銀鉱山で世界3位、 ＞＞＞続きを読む
出典: newsclip.be - または無効になっています。--≫このページのメインコンテンツへジャンプヘルプフィード日タイ二ヶ国語放送ラジオ「Morning!kiss」ポッドキャストお知らせタイ発ニュース速報サイトnewsclip.be広告ニュースビジネスクラシファイド就職・転職レストラン住まいトラベル学ぶ医療・健康紙面版ブログ治安情報ニューストップ主要ニュース写真ニュース政治経済企業社会インドシナデータ一覧ヘッドラインニュース ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 同国の総合輸送公社トランスネット向けの電気機関車32両を受注した。受注額は190億円。鉄鉱石輸送に使う大型機関車で、南ア中央部の鉄鉱石鉱山での増産に対応した輸送力増強に利用する。電気システムの製造を東芝が、車体部分の製造をＵＣＷが担当する。2009年3月に納入を開始、30両を追加で供給する契約も含む。(07:00)>>関連リンク(三井物産の株価／概要／ホームページ)(東芝の株価／概要／ ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 南アフリカ共和国（南ア）国営の総合輸送公社ＴｒａｎｓｎｅｔＬｉｍｉｔｅｄ社（Ｔｒａｎｓｎｅｔ）向けに鉄鉱石線用電気機関車３２両を受注しました。受注金額は１９０億円で、更に、オプションとして追加３０両（総額１５０億円相当）も含まれています。この電気機関車は、南ア北ケープ州に位置する、世界有数の埋蔵量を誇るＳｉｓｈｅｎ鉱山から積出港Ｓａｌｄａｎｈａ港まで８６１ｋｍの鉄鉱石運搬に用いられます。本機関車の ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 吉原賢一社長）の料金概要が明らかになった。金曜午後の到着貨物を翌週月曜の午前まで施設に置く際、保管料金がゼロとなる。既存業者の日本航空、全日本空輸に比べ保管料が1日分ほど安くなる計算で、取り扱い拡大につなげる。中部空港に進出する物流会社などに25日、料金体系を示した。11月1日に営業を始める貨物処理施設「スカイポートカーゴセンター」（2500平方メートル）で適用する。作業に伴う料金は既存業者と大差 ＞＞＞続きを読む
出典: テクノバーン - 前日比11円（1.82％）高の615円まで上昇して、２日続伸の流れとなっている。ドイツのシーメンスと組んでタイでガスタービンと排熱利用の蒸気タービンを複合させた火力発電設備を受注すると報じられたことが手掛かりとなっている。受注額は約370億円で2009年初旬に稼動の予定。丸紅(8002)の関連記事 10/25丸紅が高い、独シーメンスと共同でタイで火力発電所を受注10/06ダイエー、丸紅派 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 生活経済課の調べでは、三菱アーバンは９月上旬、三菱グループの商標を管理する三菱商事の承諾を得ず、「三菱」の文字やスリーダイヤのマークを記載したパンフレットを顧客らに配布した疑い。同課によると、三菱アーバンはパンフレットの中で、入浴時に使う健康向け鉱石の採掘事業に対する出資を募っていたという。今年７月、三菱商事からの被害相談を受け、同課が調べていた。PR情報ord=Math.random()*100 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 三菱アーバンは9月8日、投資を募るパンフレットに、三菱商事が商標登録しているスリーダイヤのマークや三菱の名称を無断で掲載、配布した疑いが持たれている。三菱商事が今夏、警視庁に被害の相談をしていた。三菱グループはインターネット上のポータル（玄関）サイトで、三菱アーバンなどについて「三菱グループに属する会社とは何ら関係ございません」としている。 (14:00)●関連特集BizPl ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - 原油など資源価格が会社の期初見通しを上回って推移していることから、各社ともに好内容が見込まれている。31日に発表予定の三菱商事も2007年3月期通期の期初計画を上回るペースで業績が拡大しているとの見方が多い。2年間で1兆2000億円もの投資を計画同社の目先の関心事としては、三菱商事が20％出資し、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどと共同で進めている石油・天然ガス開発計画資源開発プロジェクト「サハリン ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 今月１９日に発生した電力事故により操業を停止していた米アラスカ州のポゴ金鉱山について、緊急用発電機等により鉱石処理設備など主要な鉱山施設のメンテナンス、およびフィルター増強工事に必要な当面の電力は確保されたと発表した。追加の移動式発電機が１０月２７日に鉱山に到着するのをまって、今月末までには坑内の採掘を一部再開できる見込み。採掘された鉱石は、鉱石処理設備の操業が再開されるまで、地上に貯鉱する。同鉱 ＞＞＞続きを読む
出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 南米ボリビアで開発している大規模な亜鉛、銀、鉛鉱山の権益を３５％取得すると発表した。米エイペックス・シルバー・マインズが持つボリビアのサンクリストバル鉱山で、取得総額は約４００億〜４２０億円にのぼる見通し。月内にも２億２４００万ドル（約２６１億円）を支払うほか、今後１６年間分の将来の出来高払い分が加算される。住商は２００７年から産出する銀や亜鉛などをエイペックスと共同で販売し、日本やカナダ、欧州、 ＞＞＞続きを読む
出典: バンコク週報 (会員登録） - ドイツの機械大手、シーメンスと日本の総合商社大手、丸紅の共同企業体（コンソーシアム）は25日、東部チャチュンサオ県バンパコンの出力700メガワットの新規コンバインド ＞＞＞続きを読む
出典: ITpro - 大手総合商社の丸紅だ。同社は2004年3月，国内外のグループ企業を巻き込んで内部統制システムの整備プロジェクト「MARICO（MARubeniInternalCOntrolsystem）」を立ち上げた。以来，2年以上の活動の成果として，2006年3月期の有価証券報告書に「代表者確認書」（記載内容に虚偽や誤りがないことを，代表者＝勝俣宣夫社長＝が確認した旨を記した書面）を添えて提出することができた。 ＞＞＞続きを読む
出典: 神戸新聞 - 事業主体の米エクソンモービルが、天然ガスをすべて中国に供給する覚書を、中国の国営企業と交わしたため。政府や伊藤忠商事などはサハリン１に対し、出資額全体の約３割に当たる約 ＞＞＞続きを読む
出典: ITmedia - 三井情報開発とMBSDは、三井物産グループのSOX法対応ノウハウをベースに、共同で内部統制の構築支援サービスを提供する。三井情報開発と三井物産セキュアディレクション ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ネット中部版 - 吉原賢一社長）の料金概要が明らかになった。金曜午後の到着貨物を翌週月曜の午前まで施設に置く際、保管料金がゼロとなる。既存業者の日本航空、全日本空輸に比べ保管料が1日分ほど安くなる計算で、取り扱い拡大につなげる。中部空港に進出する物流会社などに25日、料金体系を示した。11月1日に営業を始める貨物処理施設「スカイポートカーゴセンター」（2500平方ﾒｰﾄﾙ）で適用する。作業に伴う料金は既存業者と大差 ＞＞＞続きを読む
出典: 電気新聞 - 売却規模は２５億ドル（約３千億円）程度に達する見込み。関係者によると、丸紅、東京電力、フィリピンの電力大手ファーストジェンのグループ、三菱商事と香港電力大手ＣＬＰが共同出資するワン・エナジーと金融サービス大手ＡＩＧのグループなど５グループ以上の応札が有力視されている。多くの企業がミラント案件に関心を示す背景には、事業のリスクの低さや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の後押しがあるようだ。丸紅系と三菱商事系の ＞＞＞続きを読む
出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 中国の金属大手、安泰科技（北京市）などと共同で、自動車生産などに欠かせないタングステンの日本向け安定供給事業に乗り出すことを明らかにした。タングステンはレアメタル（希少金属）の一種で、自動車部品の切断や削る工程に必要な超硬工具や電子部品、触媒などに使われる。日本は輸入の約８７％を中国産に依存しているが、中国の国内需要増で、日本向け安定供給ルートの確保が課題となっていた。（上原すみ子）住商はタングス ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 独シーメンス社と共同でタイ王国電力庁よりバンパコン複合火力発電所建設を受注し、１０月２５日に契約調印したと発表した。受注金額は約３７０億円で、契約内容は機器納入及び土木据付工事を含むフル・ターンキー条件。総出力７０万キロワット、タイバンコク近郊のバンパコン地区に建設され、２００９年初旬の発電開始を目指す。主機であるガスタービン・蒸気タービン及び発電機をシーメンス社が、排熱回収ボイラーや補機関連、土 ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 三菱商事の３社は、ロシア側に有利になるよう事業計画を大幅に見直す方針を固めた。dart2("jp.mirror.yomiuri.rectangle/atmoney","",10000000000000);関係者が２７日、明らかにした。２００億ドル（２兆３８００億円）の総事業費の名目額を数十億ドル圧縮するなどして、ロシア政府が利益の分配を早期に得られるようにする。実際の総事業費と名目額との差額はシェ ＞＞＞続きを読む
出典: ロイター - ２００７年３月期の通期業績予想を上方修正し、当期純利益を前年比５５．８％増の１１５０億円（従来予想は１０００億円）に引き上げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均値１１３７億円を上回った。エネルギーや金属資源部門での好調を見込んでいる。０７年３月期の連結売上高は、従来予想の９兆３０００億円から９兆５０００億円に引き上げた。最終利益などで４期連続の最高益更新を計画している。０６ ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ＡＣＧ鉱区アゼリ油田の開発で、アゼリ油田東部からの原油生産を１０月２１日に開始したと発表した。日本からは、他に伊藤忠商事<8001.T>も参加している。 ＞＞＞続きを読む
出典: ロイター - ２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比１８．６％増の１９００億円（従来予想は１７００億円）に引き上げた。年間配当金についても従来予想の２７円から３０円（中間１５円、期末１５円）に修正し、前期実績の２５円から５円増配となる。円金利上昇による金利負担が増すものの、金属をはじめ既存のコアビジネス拡大などで支払い利息の増加を吸収する。通期の純利益予想は、ロイターエス ＞＞＞続きを読む
出典: ロイター - ２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比５５．８％増の１１５０億円（従来予想は１０００億円）に引き上げたと発表した。エネルギーや金属資源での好調を見込んでいる。通期の純利益予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均値１１３７億円を上回った。０７年３月期の連結売上高は、従来予想の９兆３０００億円から９兆５０００億円に引き上げた。最終利益など ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京１２日ロイター］複数の関係筋によると、丸紅<8002.T>は１２日、ダイエー<8263.T>の資本・業務提携先として、イオン<8267.T>に優先交渉権を付与する方針を固めた。１３ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 国営企業と共同で総額2億4500万ドル（約290億円）を投じ、2009年の生産開始を目指す。三井物産は25％の権益を取得、日本の原子力発電所向けに供給する。日本企業がロシアのウラン鉱山開発に参加するのは初めて。日本政府が原発推進を骨子とする新エネルギー戦略を打ち出すなか、燃料のウランの調達先多様化と安定確保につなげる。三井物産が開発に参加するのはロシア極東サハ共和国のユージナヤ鉱区。ロシア原子力庁 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 2006年9月中間期決算の発表会見で、ダイエー、イオンとの資本・業務提携に向け、3社の役員級が参加する「業務提携検討委員会」の初会合を11月初旬に開くことを明らかにした。来年3月までに提携内容の詳細を詰める。各社3―4人が検討委の委員となり、商品開発、商品調達、物流など6―7分科会を設ける。丸紅が27日発表した2006年9月中間期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比72％増の656億円 ＞＞＞続きを読む
出典: BCNランキング - 米国・SDITechnologies社のiPod対応ポータブルスピーカー「i−Home2go」シリーズ2機種を11月上旬に発売すると発表した。まずはアップルコンピュータの直営店、アップルストアで販売する。ラインアップは、アラーム機能を搭載した「iH26」と、iPodを本体に収納したまま音楽の再生ができる「iH19」の2モデル。価格はオープンで、実勢価格は「iH26」が1万4800円前後、「iH19 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 明らかになった。取得額は約30億円。マンション建設最大手の長谷工と連携を強化し同事業を拡大したい三井物産と、優先株転換後の株式需給を安定させたい長谷工の思惑が一致した。2007年10月から転換可能になる優先株「第2回Ａ種」をりそな銀行、みずほコーポレート銀行から買い取った。株数は約136万株。当初転換価格で計算すると普通株で約946万株に相当する。長谷工は三井物産の普通株を取得しない。 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - フランス準国有電力会社ＥＤＦ社（ＥｌｅｃｔｒｉｃｉｔｅｄｅＦｒａｎｃｅ）の１００％子会社である英国法人ＥＤＦＴ社（ＥＤＦＴｒａｄｉｎｇＬｉｍｉｔｅｄ）との間で、フランスガス社（ＧａｚｄｅＦｒａｎｃｅ）が所有するＭｏｎｔｏｉｒＬＮＧ受入基地を２００７年一年間、共同で使用することに合意し、１０月１９日、契約書に調印致しました。ＥＤＦＴ社は、既にフランスガス社から年間約７０万トンのＬＮＧをＭｏｎｔｏｉｒ ＞＞＞続きを読む
出典: 北海道新聞 - 株式持ち合いと技術提携で合意したと発表した。北越は三菱商事や業界二位の日本製紙グループ本社との資本・業務提携に加え、新たに大王を交じえた「反王子連合」の構築を目指す。大王は王子製紙が北越に仕掛けた敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）の阻止を兼ねて、ＴＯＢ期間中の八月から九月にかけて北越株の二・○％を取得した。取得総額は約三十五億円。北越は同額分の大王株を取得する。技術提携では印刷・情報用紙の効率的な生 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 2006年9月中間期決算の発表会見で、ダイエー、イオンとの資本・業務提携に向け、3社の役員級が参加する「業務提携検討委員会」の初会合を11月初旬に開くことを明らかにした。来年3月までに提携内容の詳細を詰める。各社3―4人が検討委の委員となり、商品開発、商品調達、物流など6―7分科会を設ける。丸紅が27日発表した2006年9月中間期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比72％増の656億円 ＞＞＞続きを読む
出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 原油や鉄鉱石などの資源・エネルギー価格の上昇基調を背景に、最終利益が中間期の過去最高を更新。住友商事が４期連続、丸紅が３期連続して、中間期の過去最高益を更新した。エネルギー部門に加えて、各部門もバランス良く収益を伸ばした。住友商事はエネルギー、鉄鋼、海外電力事業に加え、完全子会社化した住商オートリースの持ち分増加などが増益に貢献した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比３８・５％増の１１９９億円 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ＡＣＧ鉱区アゼリ油田の開発で、アゼリ油田東部からの原油生産を１０月２１日に開始したと発表した。日本からは、他に伊藤忠商事<8001.T>（）も参加している。 ＞＞＞続きを読む
出典: Japan Corporate News Network (press release) - Tokyo,Japan,Oct26,2006,(JCN)-丸紅株式会社（TSE:8002）は、このほどシーメンス社（独）と共同でタイ王国電力庁（ＥｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙＧｅｎｅｒａｔｉｎｇＡｕｔｈｏｒｉｔｙｏｆ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 純利益が前年同期比72％増の656億円、中間期として過去最高だった。原油などの商品市況の上昇を背景に、エネルギー・金属資源関連事業が伸びた。中間配当は3.5円（前年同期は２円）を予定。07年３月期通期の連結純利益は前期比56％増の1150億円を見込み、従来予想に150億円上積みした。同日記者会見した勝俣宣夫社長は、「４期連続の最高益更新は間違いない」と語った。中間期の売上高は前年同期比17％増の４ ＞＞＞続きを読む
出典: ＬＮＥＷＳ (プレスリリース） - Shell（英蘭）、Total（仏）が出資参画したメキシコAltamiraのLNG受入・貯蔵・ガス化ターミナル（メキシコ東海岸Tampico市近郊）は、2006年9月30日に商業運転を開始した。同ターミナルは、現在300百万立方フィート/日のガスをメキシコ電力庁CFE向けに供給中で、2007年1月からは500百万立方フィート/日へと供給量を増やす計画となっている。メキシコは、現在米国から地上パイプ ＞＞＞続きを読む
出典: nikkeibp.jp - ダイエー再生に手を挙げた。丸紅は、三菱商事や伊藤忠商事、三井物産のように影響力を行使できる総合食品卸を持っていない。このため、東武ストアやマルエツなどの有力な食品スーパーに資本参加するなどして、食品流通の川下を掌握する戦略を進めてきた。ダイエーの再生支援もこの流れに沿った取り組みだった。ダイエーは、かつて「食のダイエー」と呼ばれていただけあって、食に強みがある。しかし、ダイエーを食品スーパーとして ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京３０日ロイター］伊藤忠商事<8001.T>は３０日、２００７年３月期連結業績予想を上方修正し、当期純利益を前年比１７．８％増の１７１０億円（従来予想は１５５０億円 ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 菱食、三菱商事など取引関係にある企業が名前を連ねるが、菱食と三菱商事はＴＯＢには応じない構えで、スティールが過半数を確保するには、約３割を保有する個人投資家の動きが焦点になりそうだ。関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛（2006年10月30日 読売新聞） 金融ニュース最新記事一覧株、１万６４００円割れ （10月30日）鉱工業指数２か月ぶり減 （10月30日） ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 以下住友商事）及びカナダのダイナテック社（ＤｙｎａｔｅｃＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、社長：ブルース・ウォルター、本社：カナダ、オンタリオ州、以下ダイナテック）は、マダガスカル共和国でニッケルの鉱石から地金までの一貫生産を行うアンバトビィニッケルプロジェクト（ＡｍｂａｔｏｖｙＮｉｃｋｅｌＰｒｏｊｅｃｔ）に関して、コリアリソーシズコーポレーション（ＫｏｒｅａＲｅｓｏｕｒｃｅｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、本社： ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ［東京２７日ロイター］住友商事<8053.T>（）は２７日、２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比１８．６％増の１９００億円（従来予想は ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ［東京２７日ロイター］丸紅<8002.T>（）は２７日、２００７年３月期の通期業績予想を上方修正し、当期純利益を前年比５５．８％増の１１５０億円（従来予想は１０００億円 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 純利益が前年同期比56％増（会計処理変更後）の966億円となり、中間期として過去最高となった。原油価格の上昇やアゼルバイジャン油田の本格稼働で金属・エネルギー部門の利益が大幅に伸びたのが寄与した。部門別純利益では、金属・エネルギー部門が357億円と4割伸びた。4―9月の原油価格が1バレル当たり70.52ドル（ブレント）と前年同期より13.2ドル上昇したことなどで利益を押し上げた。このほか、欧米での ＞＞＞続きを読む
出典: レスポンス - イエローハットと伊藤忠商事の合弁会社の中国イエローハットホールディングが、上海汽車工業販売有限公司と合弁で設立した上海安吉イエローハットカー用品有限公司と地元企業が契約して出店した。今回の新店舗によって海外のイエローハット店舗は中国7店舗、台湾4店舗の合計11店舗となる。新店舗は河南省鄭州市に設立、初年度の売上目標は800万元。運営会社は河南省裕華自動車クイックサービス連鎖有限公司。店舗の敷地面積 ＞＞＞続きを読む
出典: 繊維ニュース - 繊維最大手・伊藤忠商事の繊維カンパニーは、中間期として５年ぶりの減収減益。素材関連の低迷に加え、事業会社における出店経費などの負担が重なったため。帝人東邦テナックス株式を日清紡から取得帝人は３０日、日清紡が保有する東邦テナックス普通株式のすべて（１４１７万９０００株＝９.１７％）を取得することを決めた。受渡日は１１月６日。これにより炭素繊維事業のコアビジネスとしての位置づけをさらに強固なものとする ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 三菱商事が開発したコード入力システム「Ｐａｓｐｏｎ」（パスポン）を利用したサービスの実証実験を、１１月１日（水）より、スルッとＫＡＮＳＡＩが発行する無料情報誌「遊びマップ」２００６年１１・１２月号にて開始いたします。【実証実験の概要】スルッとＫＡＮＳＡＩが隔月発行する無料情報誌「遊びマップ＊」内の懸賞応募コーナー「特選プレゼント」にて、従来のハガキでの懸賞応募方法に加えて、新たに三菱商事が開発した ＞＞＞続きを読む
出典: 産経新聞 - 北越は今月２７日に業界３位の大王製紙と技術提携を結ぶと発表。北越は筆頭株主の三菱商事とも業務提携を結んでおり、日本製紙は北越の“八方美人”ぶりに戸惑いを隠せない様子だ。３０日の決算発表で日本製紙の中村雅知社長が、北越と大王の提携について「（事前に）連絡がなかった」と、やや不満な表情。一方、北越の赤川公一取締役は「自主独立を認められた中での提携なので懸念はない」と述べ、提携に対する思い入れの違いが表 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京２７日ロイター］丸紅<8002.T>は２７日、２００７年３月期の通期業績予想を上方修正し、当期純利益を前年比５５．８％増の１１５０億円（従来予想は１０００億円）に引き上げた ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ［東京２７日ロイター］丸紅<8002.T>（）は２７日、２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比５５．８％増の１１５０億円（従来予想は ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - サンワイズ・テクノロジーズ（ニューヨーク州）を買収する。現地法人を通じ年内にもサンワイズのオーナーから全株式を推定1億ドル（約120億円）で買い取る。米国では太陽光発電市場が年率30％超のペースで成長しており、三井物産は自然エネルギー関連事業を拡大する。買収後もサンワイズの現経営陣は留任するが、三井物産は取締役を派遣して経営を監督。国際ネットワークを生かし部材調達や技術開発、資金調達などで支援し、 ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 米太陽電池会社SunWizeTechnologies社の買収を発表した。買収価格はまだ公開されていない。SunWize社は太陽パネルに使用されるソーラーモジュールを製作しており、１２月にも三井物産の子会社となる予定。SunWize社は米ニューヨーク州キングストンを拠点としており、北米及び南米に１，７００社の顧客を抱えている。三井物産は今回の買収を通して、北米太陽電池市場への同社の影響力を強めたい意 ＞＞＞続きを読む
出典: News2UNet (プレスリリース) - 2006年10月、丸紅をはじめとする大手商社での貿易実務に関わる登録スタッフニーズに対応すべく、丸紅とのタイアップにより、登録スタッフ向けの「短期育成型派遣プログラム−貿易実務研修」を開講することといたしました。アヴァンティスタッフでは、従来より強みを持つ金融業界・貿易業界における増員ニーズ対応として「育成型派遣プログラム」の開発を進めて参りましたが、今般、貿易実務という職種要員の育成につき、具体 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京３１日ロイター］三井物産<8031.T>は３１日、２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比４８．２％増の３０００億円（従来予想は ＞＞＞続きを読む
出典: Tech On! (会員登録） - 三井物産と100％子会社の米Mitsui&Co.(USA),Inc.は，太陽電池システムの設計や施工，販売を手掛ける米SunWiseTechnologies,LLCを買収する。SunWise社は北米と中南米に ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京３１日ロイター］三菱商事<8058.T>は３１日、２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比１４．３％増の４０００億円（従来予想は ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - ２００７年３月期の中間決算を発表。上半期の連結純利益は前年同期比３１．７％増の２３４８億３２００万円となり、上半期として過去最高益となった。売上高は同９．１％増の９兆８３５６億８７００万円、営業利益は同２４．９％増の２０４９億５６００万円。原料炭事業が引き続き好調だったことに加え、銅価格の高騰により銅事業関連の利益が大幅に増加したことから、金属分野での利益が同８５％増の９９８億円となったことが要因 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 丸紅は３期連続で、伊藤忠商事は２期連続で過去最高益を更新。無配の双日は「０７年３月期の復配に向け、強い意志を持っている」（土橋昭夫社長）とし、０３年４月の旧日商岩井と旧ニチメンの経営統合以来初の配当をめざす。PR情報ord=Math.random()*10000000000000000;document.write('');ord=Math.random()*10000000000000000;d ＞＞＞続きを読む
出典: Car Sensor Lab カーセンサーｎｅｔ (press release) - イエローハットと伊藤忠商事の合弁会社の中国イエローハットホールディングが、上海汽車工業販売有限公司と合弁で設立した上海安吉イエローハットカー用品有限公司と地元企業が契約して出店した。今回の新店舗によって海外のイエローハット店舗は中国7店舗、台湾4店舗の合計11店舗となる。新店舗は河南省鄭州市に設立、初年度の売上目標は800万元。運営会社は河南省裕華自動車クイックサービス連鎖有限公司。店舗の敷地面積 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - ロシア・サハリン沖の天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシア当局との交渉は、決着が2007年初頭にずれ込むとの見通しを示した。一方で「工事の進ちょくは9月末で81％強」と説明、08年9月に予定しているＬＮＧ（液化天然ガス）の出荷開始は遅れないと強調した。2006年9月中間決算の記者会見で述べた。三菱商事や三井物産、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが参加するサハリン２には、ロシア政府が環境破壊や事業費 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 株式会社百五銀行（本店：三重県津市、頭取：前田肇）の媒介を通じて、三重交通株式会社（本社：三重県津市、社長：奥田卓廣）とエネルギー商品デリバティブ取引を開始します。当社と百五銀行は、本年２月にエネルギー商品デリバティブ取引の媒介契約を締結し、当社のデリバティブ機能を用いた価格ヘッジと百五銀行の地元優良企業に対するネットワークを活用した新しいソリューション・ビジネスを三重県内で共同展開してきました。 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 以下「住友商事」）は、中国の江西省において、タングステン粉製造・販売事業に進出することを決め、来月にも合弁契約書に調印する。具体的には江西希土金属及タングステン集団（以下「ＪＸＴＣ」）の所有する１０００ＴＰＹの工場を同集団より切り離し、住友商事、安泰科技有限公司（以下「安泰科技」）が出資をして３０００ＴＰＹに増設する。住友商事（中国）有限公司（社長：北川信夫）が約３．８５億円を出資し、３５％の株式 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 傘下のダイエーとイオンの資本・業務提携に関連し、イオンがダイエー2位株主の投資ファンドから保有株を買わないと確約したことを明らかにした。イオンが丸紅を抜いてダイエーの筆頭株主になる意思がないことを強調した形だ。丸紅は所有するダイエー株44.6％のうち15％程度をイオンに譲渡する方針。イオンが15％を握った後、2位株主のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が持つ23.5％すべてを買い取れば丸紅を超える ＞＞＞続きを読む
出典: ITpro - 前回説明したように，内部統制システム整備プロジェクト「MARICO」の第1フェーズでは，3つのレベルの「文書化」に取り組んだ。しかし，内部統制の整備は，文書化すれば終わり，というものではない。最終回となる本稿では，成功のカギとなる現場への啓蒙活動と，第2フェーズで実施した「有効性の評価」について解説する。丸紅リスクマネジメント部長辻村正孝内部統制のプロジェクトを推進するうえで，教育や啓蒙活動は，や ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 伊藤忠商事株式会社は、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ精神にのっとったライフスタイルを研究、発信していく研究所『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩＬａｂ』を設立致します。『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩＬａｂ』プロジェクト第１弾として、エキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山村幸広、以下エキサイト）と共同で、コラボレーションサイト「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩＬａｂＢｌｏｇ」（モッタイナイ・ラボ・ブログ）を２００６年１１月１日（水 ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 住友商事は１０月３１日、中国江西省においてタングステン粉の製造･販売事業に進出すると発表した。中国の江西希土金属及タングステン集団(JXTC)、安泰科技有限公司(安泰科技 ＞＞＞続きを読む
出典: ITmedia - ソリッドアライアンスは、伊藤忠商事および島津興業との業務提携を発表した。提携第1弾としてUSBメモリ「薩摩式電子記憶装置」を発売する。ソリッドアライアンスは ＞＞＞続きを読む
出典: 中国情報局ニュース - 江西省でタングステン粉の製造と販売に着手する。江西稀有稀土金属〓業集団公司（ＪＸＴＣ、江西希土金属及びタングステン業集団公司）傘下の年産１０００トンの企業を同集団から切り離し、住友商事と安泰科技有限公司が出資して年産能力を３０００トンに高める。（〓は金へんに烏。以下同じ）出資を受けるのは江西ガン州江〓友泰新材料有限公司。総投資額は約１１億円で、住友商事（中国）は３．８５億元を出資して３５％の株式を ＞＞＞続きを読む
出典: CNET Japan - MOTTAINAI精神に沿ったライフスタイルを研究／発信する伊藤忠商事の研究所「MOTTAINAILab」の公式ブログ「MOTTAINAILabBlog」を開設した。MOTTAINAI精神は、2004年のノーベル平和賞受賞者であるWangariMutaMaathai（ワンガリ・マータイ）氏が「もったいない」という日本語に共鳴し、環境保全の世界的キーワードにしようと提唱したことから生まれた概念。毎日 ＞＞＞続きを読む
出典: 繊維ニュース - ワンガリ・マータイさんが環境保全のキーワードとして提唱する「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」（モッタイナイ）の精神に則り、伊藤忠商事は、ＩＴ関連企業のエキサイトと共同でライフスタイル研究所「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩＬａｂ」を設立。ブログや商品開発などを通して、モッタイナイを研究、世界に発信する。羊毛市況が急騰、800豪セントも豪州羊毛の東部市場指標価格（ＥＭＩ）が急騰を続けている。１０月３１日の価格は１キロ７９７豪 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本繊維新聞 - イオンへのダイエー株譲渡問題について、同社が今後も筆頭株主として経営を指導する観点からダイエー株譲渡の割合が15％で合意したとした。また、譲渡価格については、「これまで丸紅が関わってきたコストも含まれる」との見通しを明らかにした。（11/117:51）▼本日のその他のニュース▼■セーレン、５期連続で最高益（11/121:9）■帝人・９月中間連結過去最高を更新（11/114:46）■東洋紡・エスパ事 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 以下「ＥＳＣＯ」）は、１９９１年よりタイ国レムチャバン港においてコンテナターミナルの運営を行っておりますが、今般同社の関連会社がタイ港湾局から新ターミナル建設・運営を受託したＬＣＭＴ社の株式９０％を取得することで、関係者間の合意に至りました。総投資額は３７億バーツです。新規に建設されるターミナル（２バース）は全長約５９０ｍ、ガントリークレーン５基等の設備を備え、２００７年４月に開港する予定です。レ ＞＞＞続きを読む
出典: newsclip.be - 【タイ】丸紅は1日丸紅は1990年以降､海外でのコンテナターミナル運営事業に商社として唯一本格参入している｡現在3カ国(4ターミナル)で約190万TEUの取扱実績(05年)がある｡ ＞＞＞続きを読む
出典: CNET Japan - 当社は，株式会社電通ドットコム，三菱商事株式会社，絆ファンドを引き受け先とする第三者割当増資を行い，合計資本金額は，7,625万円となりました。この資本提携により，各社との戦略的事業パートナー関係をより一層強化し，事業機会を拡大してビジネスSNS分野での発展を図ってまいります。■株式会社電通ドットコムについて・電通グループとして，IT関連を中心としたベンチャーキャピタル事業を展開・電通グループにお ＞＞＞続きを読む
出典: ロイター - ２００７年３月期連結業績予想を上方修正し、当期純利益を前年比１７．８％増の１７１０億円（従来予想は１５５０億円）に引き上げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値１６２１億円を上回った。同日発表した２００６年９月中間連結業績は、当期利益が前年同期比５６．３％増の９６６億円になり、従来の当期利益見通し１５５０億円に対して進ちょく率が６２．４％に達した。自動車取引の増加があった ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ［東京３０日ロイター］伊藤忠商事<8001.T>（）は３０日、２００７年３月期連結業績予想を上方修正し、当期純利益を前年比１７．８％増の１７１０億円（従来予想は１５５０億円 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京２日ロイター］住友商事<8053.T>は２日、持分法適用会社であるＭｏｎｏｔａＲＯが東証マザーズ市場への新規上場を承認され、保有する同社株式の売り出しを行う予定と発表した ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 社長：吉田元一、以下併せて当社）は、この度、太陽光発電テクノロジー会社ＳｕｎＷｉｚｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ＬＬＣ（本社：ニューヨーク州キングストン市、社長：ＤａｖｉｄＫｕｌｉｋ、以下ＳｕｎＷｉｚｅ社）の事業を買収することで現オーナーグループと合意致しました。ＳｕｎＷｉｚｅ社は、太陽光発電システムの設計及び製造、そして関連プロジェクトの開拓及び関連製品販売に特化した会社です。関連法規に基づく承認 ＞＞＞続きを読む
出典: インターネットコム - 株式会社電通ドットコム、三菱商事株式会社、絆投資事業有限責任組合（絆ファンド）との資本提携を発表した。これらを引き受け先とする第三者割当増資により、ループス・コミュニケーションズの合計資本金額は7,625万円となった。またループス・コミュニケーションズは、各社との戦略的事業パートナー関係を強化し、ビジネスSNS構築事業における業務提携を行った。関連記事第三十一回「新しいビジネスSNSのトレンド〜世 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ［東京３１日ロイター］三井物産<8031.T>（）は３１日、２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比４８．２％増の３０００億円（従来予想は ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 純利益が前年同期比32％増の2348億円と中間期としての過去最高を更新した。商品相場の上昇やダイヤモンドシティ株式の売却益計上などが寄与した。業績好調を受け、中間配当を前年同期比５円増の18円と、期初計画より0.5円積み増す。07年３月期通期の見通しについても上方修正し、純利益の通期見通しが達成された場合には年配当を前期比１円増の36円と従来予想より１円積み増す予定という。中間期の売上高は前年同期 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京３１日ロイター］三井物産<8031.T>は３１日、２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比４８．２％増の３０００億円（従来予想は ＞＞＞続きを読む
出典: シブヤ経済新聞 - 以下伊藤忠）は11月1日、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの提唱で始まった環境プロジェクト「『MOTTAINAI（もったいない）』キャンペーン」の一環として、ライフスタイル研究所「MOTTAINAILab（もったいないラボ）」を設立すると発表した。1977年、地元ケニアで植林活動「グリーンベルト運動」をスタートしたマータイさんは、活動と同時に女性の地位向上を呼び掛けるなど、ケニア民主化 ＞＞＞続きを読む
出典: ZDNet Japan - 当社は，株式会社電通ドットコム，三菱商事株式会社，絆ファンドを引き受け先とする第三者割当増資を行い，合計資本金額は，7,625万円となりました。この資本提携により，各社との戦略的事業パートナー関係をより一層強化し，事業機会を拡大してビジネスSNS分野での発展を図ってまいります。■株式会社電通ドットコムについて・電通グループとして，IT関連を中心としたベンチャーキャピタル事業を展開・電通グループにお ＞＞＞続きを読む
出典: Japan Corporate News Network (press release) - Tokyo,Japan,Oct31,2006,(JCN)-住友商事株式会社(TSE:8053)は、中国の江西省において、タングステン粉製造･販売事業に進出することを決め、来月にも合弁契約書に調印すると発表した ＞＞＞続きを読む
出典: NNA (会員登録) - 江西省でタングステン粉製造・販売業に進出すると発表した。タングステン粉は、超硬工具や電子部品などハイテク製品の材料となる重要な中間製品で、主要産地である中国では輸出規制の対象となっている。そのため同社は、輸出割当枠を持つ江西希土金属・タングステン集団（JXTC）との合弁で、日本をはじめ世界市場に向けたタングステン粉の安定供給を図る。新会社はガン州江タングステン友泰新材料有限公司で、11月中旬の合弁 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 伊藤忠商事株式会社は、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）キャンペーン」の一環として、株式会社ソリッドアライアンス（本社：横浜市港北区）、株式会社島津興業（本社鹿児島県鹿児島市城西）と提携し、『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ×伝統工芸品』コラボレーションアイテム第１弾として薩摩切子ＵＳＢメモリー「薩摩式電子記憶装置」を発売することを決定いたしました。『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ×伝統工芸』コラボレーション展開では世界 ＞＞＞続きを読む
出典: スマートウーマン - 傘下のダイエーとイオンの資本・業務提携に関連し、イオンがダイエー2位株主の投資ファンドから保有株を買わないと確約したことを明らかにした。イオンが丸紅を抜いてダイエーの筆頭株主になる意思がないことを強調した形だ。丸紅は所有するダイエー株44.6％のうち15％程度をイオンに譲渡する方針。イオンが15％を握った後、2位株主のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が持つ23.5％すべてを買い取れば丸紅を超える ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - １１月１日から始めた「MOTTAINAI（もったいない）キャンペーン」の一環として、ソリッドアライアンス、島津興業と提携し、「MOTTAINAI×伝統工芸品」コラボレーションアイテム第１弾の薩摩切子USBメモリー「薩摩式電子記憶装置」を発売する。「MOTTAINAI×伝統工芸」コラボレーションでは世界中が認める洗練された技術と完成度の高い日本の伝統工芸品を、時代が変わっていく中でも、次の時代へと残 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - インターネットの広告出稿を効率的に管理するサービスを始める。同サービスで米大手のエフィシエント・フロンティア社（カリフォルニア州）と資本提携し、日本での独占販売権を取得した。ネットで増加している検索連動型広告で、効果をあげたい企業の需要を掘り起こす。エフィシエント社への三井物産の出資金額は500万米ドル（６億円弱）。出資比率は数％という。三井物産の全額出資子会社、三井物産ヴィクシア（東京・千代田） ＞＞＞続きを読む
出典: ＬＮＥＷＳ (プレスリリース） - 以下：ESCO）は、1991年よりタイ国レムチャバン港においてコンテナターミナルの運営を行っているが、同社の関連会社がタイ港湾局から新ターミナル建設・運営を受託したLCMT社の株式90％を取得することで、合意にした。総投資額は37億バーツ。新規に建設されるターミナル（2バース）は全長約590m、ガントリークレーン5基等の設備を備え、2007年4月に開港する予定。レムチャバン港はタイ最大のコンテナ取 ＞＞＞続きを読む
出典: ライブドア・ニュース - 周辺の住民らに健康被害が出ているのが実情だ。住民らは、現在、工場解体および土壌汚染処理工事に、直接関わっている丸紅と鹿島建設に、健康被害の実情を訴えている。日本テルペン化学（株）は、今年１月10日、今後の予定を公表したが、計画通り工事は進んだのか日本テルペン化学（株）は、今年１月10日のプレスリリースで、今後の予定として、「１）１月10日（火）、神戸市環境局より法対象部分に対して、指定区域の公示、 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - インターネットの広告出稿を効率的に管理するサービスを始める。同サービスで米大手のエフィシエント・フロンティア社（カリフォルニア州）と資本提携し、日本での独占販売権を取得した。ネットで増加している検索連動型広告で、効果をあげたい企業の需要を掘り起こす。エフィシエント社への三井物産の出資金額は500万米ドル（6億円弱）。出資比率は数％という。三井物産の全額出資子会社、三井物産ヴィクシア（東京・千代田） ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 本社：東京都中央区晴海）、および、株式会社鯤コーポレーション（佐賀県武雄市）、北里大学人獣共通感染症学研究室（青森県十和田市）の三者は高原性鳥インフルエンザウィルスＡ型の家禽類へのウィルスによる感受性低下及び感染の機会の低下などで共同研究し、ウィルス力価を９９．９９％低下させる研究に成功しました。また、この研究により開発された技術を応用し次世代コーティング剤「ＤＩＮＦＨＫＯＮ」として商品化すること ＞＞＞続きを読む
出典: ベンチャーナウ - 代表：斉藤徹）は、株式会社電通ドットコム（本社：東京都中央区、代表：勅使河原直彦）／三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表：小島順彦）／日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表：立岡登與次）運営の絆投資事業有限責任組合（以下絆ファンド、株式会社日本能率協会コンサルティングと、日本アジア投資株式会社の共同出資ファンド）を引受先とした総額5,250万円の第三者割当増資を行った。払込み期 ＞＞＞続きを読む
出典: CNET Japan Blogs - 米国のリスティング広告管理会社EfficientFrontier（エフィシエント・フロンティア）と提携し、リスティング広告管理サービスを開始すると発表した。今回提供となるリスティング広告管理サービスは、オーバーチュアスポンサードサーチ、Googleアドワーズが運用対象で、予算や目的に応じた広告効果をシミユレーション可能。広告効果の計測から分析、入札金額の指定までを一貫して行い、広告主にとって最もR ＞＞＞続きを読む
出典: Enterprise Watch - 日本HP）、マイクロソフト株式会社、丸紅情報システムズ株式会社の3社は11月7日、「MicrosoftExchangeServer2007」にWeb上からアクセスして手軽に体験できる「TryExchange!」プロモーションを開始すると発表した。同日より2007年6月30日まで実施する。ExchangeServer2007は、コンプライアンス対策機能や2007OfficeSystemとの親和性の向 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - トヨタ自動車といすゞ自動車は7日、資本・業務提携することで基本合意したと発表した。トヨタが三菱商事、伊藤忠商事からいすゞの株式計1億株を取得する。取得比率は5.9％（第Ｉ ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - ヴィクシア）は６日、米国最大のリスティング広告（検索連動広告）管理会社のEfficientFrontier社（エフィシエント・フロンティア）と提携し、同日よりROI（費用対効果）を最大化するリスティング広告管理サービスを開始すると発表した。EfficientFrontier社は、２００５年度のリスティング広告取扱高と２．５億米ドルと米国最大のリスティング広告管理会社。リスティング広告では、広告主が ＞＞＞続きを読む
出典: ZDNet Japan - マイクロソフト、丸紅情報システムズの3社は10月7日、次期メッセージングサーバ「MicrosoftExchangeServer2007」の機能を体験できるプロモーションサイト「TryExchange！」を開設した。同サイトにアクセスすると、サーバ環境を構築せずにExchangeServer2007のさまざまな作業環境を体験することができる。ExchangeServer2007は、マイクロソフトが2 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 人事担当ではない一般社員が参加して議論する会合の場を新設した。来年3月までにどうすれば女性らが働きやすい職場環境がつくれるかの具体策を示した案をまとめ、小林栄三社長ら経営トップに提出する。小林社長は「提案は必ず具現化する」と強調している。東京本社で「ダイバーシティ・フォーラム」の第一回全体会議を開催し、様々な部署に所属する男女社員約30人が参加した。その後「女性総合職」「キャリア（中途）採用者」「 ＞＞＞続きを読む
出典: Corism - いすゞの場合は資本提携していた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、４月にいすゞ株を三菱商事や伊藤忠商事などに売却。いすゞの井田義則社長は「自主独立の経営を目指す」と述べ、大手商社の販売網を活用して生き残りを図る方針を示していた。だが「商社に技術力はない。いすゞはいずれ、メーカーとの提携を必要とする」（大手トラック幹部）との指摘は多く、トヨタから提携申し込みは、いすゞにとって“渡りに船”だった。いすゞ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国と合弁で現地に総合商社を設ける契約に調印した。新会社は素材や製品の輸出入、三国間貿易、地元製造業への投資などを手がける。丸紅は新会社を通じ中東・アフリカ事業を拡大する一方、総合商社のノウハウをアブダビ側に伝え、経済の多様化と石油依存低下を支援する。アブダビで開かれた調印式には丸紅の勝俣宣夫社長とアブダビ経済計画庁のハメド長官が出席した。新会社の仮称は「アブ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 6日に発売する。独自技術で抗菌効果の高い光触媒を作った。北里大学による実証研究では、48時間の光照射で高病原性鳥インフルエンザウイルスＡ型の数を1万分の一に減らせたという。中国や日本などアジア各国を中心に、空港や病院など向けに売り込む。住商の全額出資子会社の住友商事ケミカル（東京・中央）と光触媒開発の鯤コーポレーション（佐賀県武雄市）が共同開発し、北里大も研究に参加した。商品名は「ディンフコン」で ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 島津興業（鹿児島市）とソリッドアライアンス（横浜市）の3社は伝統工芸、薩摩切子の技術で飾りを付けたＵＳＢメモリーを今月中旬に発売する。ハイテク製品と伝統工芸の技術を組み合わせることで、需要を喚起する。「薩摩式電子記憶装置」と名付けた。記憶容量は2ギガ（ギガは10億）バイトで重さは約55グラム。本体の一部に薩摩切子をはめ込んである。ＵＳＢメモリーを使用すると、赤色の発光ダイオード（ＬＥＤ）が光るが、 ＞＞＞続きを読む
出典: レスポンス - 保有するいすゞ自動車のI種優先株式全てを普通株式交付の請求を行い、一部をトヨタ自動車に売却すると発表した。トヨタといすゞが、資本・業務提携することで合意したのを受けた措置。取得請求するI種優先株式は、822万5000株で、交付の請求を行う普通株式数は1億2184万8000株。保有するいすゞの普通株式及び転換後の優先株式の合計1億7000万株のうち、4000万株をトヨタに売却する。売却後のいすゞの保 ＞＞＞続きを読む
出典: 新建ハウジング - 松下電工製住宅関連商品に関わる廃棄プラスチックのリサイクルネットワークを共同展開する。１１月からパナホームの関東地区をモデルケースにして同ネットワークの構築に着手した。松下電工が環境省から取得した「産業廃棄物処理業務」の広域認定制度に基づく広域認定と三井物産が持つ「三井物産リサイクルネットワーク」を活用し、住宅建築現場などで発生する廃プラを回収してリサイクルすることで、廃棄物の減量削減を図る。新着 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京９日ロイター］三井物産<8031.T>は９日、退職給付信託勘定に信託していた、もしもしホットライン<4708.T>株２４０万２８５０株（議決権比率１３．９％）を取得すると発表した。 ＞＞＞続きを読む
出典: インターネットコム - 同社サービスの主な顧客は、旅行予約サイトなど月額広告予算が1,000万円以上の大手広告主。なお、国内では三井物産と三井物産ヴィクシアがサービスを独占的に提供する。三井物産の100％子会社として2006年3月に設立された三井物産ヴィクシアは、Eメールマーケティングサービス「miems」や成果報酬型SEOサービス「VIXIASEO」、RSSフィード検索サイト「Feedster.jp」といったサービスを ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長：槍田松瑩、以下、三井物産）と三井物産の１００％子会社である三井物産ヴィクシア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田祥司、以下、ＶＩＸＩＡ）は、米国最大のリスティング広告（検索連動広告）管理会社であるＥｆｆｉｃｉｅｎｔＦｒｏｎｔｉｅｒ社（エフィシエント・フロンティア、本社：カリフォルニア州マウンテンビュー市、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯ：ＥｌｌｅｎＳｉｍｉｎｏｆｆ（エレン ＞＞＞続きを読む
出典: レスポンス - 大株主だった三菱商事が、トヨタ自動車へ保有するいすゞ株式の売却で、出資比率が9.26％に低下する可能性があると発表した。三菱商事は、10月3日にいすゞのI種優先株式の取得及び普通株式交付をいすゞに請求、議決権比率で15.65％出資する筆頭株主となった。三菱商事は、いすゞとトヨタの資本提携の合意を受けて、保有するいすゞ株式のうち、11月10日に6000万株をトヨタに売却する。今後、他の株主によってI ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 松下電工製の住宅関連商品の梱包用プラスチックのリサイクル事業に共同で乗り出すと発表した。建設現場などから回収したプラスチックを三井物産が買い取って再資源化し、産業用フィルムなどの原料として販売する。まず年明けにも関東地区でパナホームの建築現場などを中心に始める。関東圏で当初、年間約370―490トンの回収を見込む。近畿地区や九州地区に広げたい考え。松下電工はこれまで各地の工場や物流センターがそれぞ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 三菱商事など日本の電力・商社がフィリピンの発電所買収に名乗りを上げる。海外企業を含め５グループに分かれて入札する予定。買収額は2000億―3000億円の見通しで、日本企業が参加する発電所買収では最大級。国内電力需要が伸び悩むなか、市場が拡大するアジアで発電事業を拡大する。ルソン島に立地するイリハン・ガス火力など３発電所の権益について、今月中旬に入札が実施される予定。約300万キロワットの総発電能力 ＞＞＞続きを読む
出典: 秋田魁新報 - 同機構は当初予定を１年繰り上げ２００７年春にも解散。ダイエーは筆頭株主である丸紅の下で民間主導の再建を目指す。ダイエーは再生機構の支援を受け、人員削減など合理化を実施して財務体質を改善した。丸紅が筆頭株主となり、流通大手イオンとの提携も具体化するなど、再建に道筋がついたと判断し、債務を全額返済することにした。ダイエーは三井住友銀行、住友信託銀行、新生銀行、野村キャピタル・インベストメントから融資を ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - トヨタは近く、４４０億円で、いすゞ株を三菱商事から６０００万株、伊藤忠商事から４０００万株買い取る。買い取り後の出資比率（伊藤忠が保有するいすゞの優先株を普通株に転換後 ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 丸紅傘下で経営再建中のダイエーは１０日、産業再生機構向けの１３３８億円の債務を今月下旬に全額弁済すると発表した。これで機構による支援は２００４ ＞＞＞続きを読む
出典: 西日本新聞 - 産業再生機構への債務約１３３８億円を、１１月中に返済すると発表した。再生機構が抱える最後の大型案件だったダイエーの支援は完了し、筆頭株主である丸紅の下での民間主導のダイエー再建が本格的に始動する。機構は当初予定を１年繰り上げ、２００７年春にも解散する。再生機構は８月のダイエー株売却などで計約２７０億円の利益を計上。ダイエーの資産評価などに伴う経費を差し引いても２００億円前後の黒字を確保したとみられ ＞＞＞続きを読む
出典: レスポンス - 保有するいすゞ自動車の株式のうち、6000万株をトヨタ自動車に売却すると発表した。いすゞとトヨタが、資本・業務提携することで合意したため。三菱商事では、いすゞからトヨタへの売却依頼を受けたが、提携によっていすゞの企業価値が向上し、いすゞの経営安定化に結びつくと判断し、売却を決定した。トヨタへの売却で、三菱商事の保有するいすゞ株式は、156億4900万株となる。三菱商事はいすゞの事業パートナーとして ＞＞＞続きを読む
出典: 神戸新聞 - 十一月中に返済すると発表した。再生機構が抱える最後の大型案件だったダイエーの支援は完了し、筆頭株主である丸紅の下での民間主導のダイエー再建が本格的に始動する。機構は当初予定を一年繰り上げ、二〇〇七年春にも解散する。再生機構は八月のダイエー株売却などで計約二百七十億円の利益を計上。ダイエーの資産評価などに伴う経費を差し引いても二百億円前後の黒字を確保したとみられ、新たな国民負担の発生は避けられる。ダ ＞＞＞続きを読む
出典: カービュー - 保有するいすゞ自動車のI種優先株式全てを普通株式交付の請求を行い、一部をトヨタ自動車に売却すると発表した。トヨタといすゞが、資本・業務提携することで合意したのを受けた措置。取得請求するI種優先株式は、822万5000株で、交付の請求を行う普通株式数は1億2184万8000株。保有するいすゞの普通株式及び転換後の優先株式の合計1億7000万株のうち、4000万株をトヨタに売却する。売却後のいすゞの保 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ［東京９日ロイター］三井物産<8031.T>（）は９１１月１０日の東京証券取引所立会内取引で、退職給付信託勘定からのホットライン株の売却と、三井物産による同数株の取得を実施する。 ＞＞＞続きを読む
出典: goo自動車＆バイク - 保有するいすゞ自動車の株式のうち、6000万株をトヨタ自動車に売却すると発表した。いすゞとトヨタが、資本・業務提携することで合意したため。三菱商事では、いすゞからトヨタへの売却依頼を受けたが、提携によっていすゞの企業価値が向上し、いすゞの経営安定化に結びつくと判断し、売却を決定した。トヨタへの売却で、三菱商事の保有するいすゞ株式は、156億4900万株となる。三菱商事はいすゞの事業パートナーとして ＞＞＞続きを読む
出典: goo自動車＆バイク - 大株主だった三菱商事が、トヨタ自動車へ保有するいすゞ株式の売却で、出資比率が9.26％に低下する可能性があると発表した。三菱商事は、10月3日にいすゞのI種優先株式の取得及び普通株式交付をいすゞに請求、議決権比率で15.65％出資する筆頭株主となった。三菱商事は、いすゞとトヨタの資本提携の合意を受けて、保有するいすゞ株式のうち、11月10日に6000万株をトヨタに売却する。今後、他の株主によってI ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 自動車用代替燃料のバイオエタノール生産に乗り出す。同国東部に年産20万キロリットルの工場を数カ所建設、2010年までに生産を始め、日本に輸入する。日本政府が温暖化ガス削減のためバイオエタノール導入を予定していることを踏まえ、サトウキビが豊富で同製品の主要生産国であるブラジルに拠点を持つ。伊藤忠は13日、同社が4.9％出資する現地合弁の農地開発会社「日伯農業開発」「サンフランシスコ川流域開発公社」の ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 松下電工製住宅関連商品に関わる廃棄プラスチック（廃プラ）のリサイクルネットワークを共同展開することで合意し、11月からパナホームの関東地区の建築現場や工場、物流拠点をモデルケースにして同ネットワークを構築していく。松下電工は、今年６月に環境省から取得した「産業廃棄物処理業務」の広域認定制度に基づく広域認定を活用し、三井物産は同社のリサイクルネットワークを生かす。両社の強みを活かすことで、資源循環型 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 以下三井物産）と松下電工株式会社（社長：畑中浩一、以下松下電工）は、松下電工製住宅関連商品に関わる廃棄プラスチック（以下、廃プラ）のリサイクルネットワークを共同展開することに合意し、２００６年１１月からパナホーム株式会社（社長：上田勉、以下パナホーム）の関東地区をモデルケースにして同ネットワークの構築に着手しました。両社は、２００６年６月に松下電工が環境省から取得した「産業廃棄物処理業務」の広域認 ＞＞＞続きを読む
出典: ライブドア・ニュース - 周辺の住民らに健康被害が出ているのが実情だ。住民らは、現在、工場解体および土壌汚染処理工事に、直接関わっている丸紅と鹿島建設に、健康被害の実情を訴えている。日本テルペン化学は今年１月10日、今後の予定として、１）２月下旬、同社が工場の解体撤去工事を予定している、２）今後、環境局の指導を受け、土壌汚染に対する具体的な手法を検討していくとした。だが、その後、工場の解体撤去工事は、丸紅が土地を購入後の今 ＞＞＞続きを読む
出典: Tech On! (会員登録） - 主に，松下電工の製品を扱う建築現場などで発生する梱包材を回収。それを有価物としてリサイクルすることで廃棄物を減らすとともに，処理費用の低減を図る。三井物産は今後，自動車部品などでも同様の事業を立ち上げる計画だ。松下電工は，2006年に環境省から「産業廃棄物処理業務」の広域認定制度に基づく広域認定を受けている。一般に，企業が産廃を処理する際は62の都道府県や政令指定都市すべての認可を得る必要があるが ＞＞＞続きを読む
出典: 繊維ニュース - 今後、同社のＯＥＭ事業を抜本的に改革していくことを示唆する。有力大手ＳＰＡ（製造小売業）と生産の仕組みから取り組む、三菱商事や双日のＯＥＭ事業は安定した収益を残している。事業内容はともかく、組織力、ネットワーク力、資金力を生かした仕組みで勝負することが、大手総合商社にしかできないＯＥＭ事業を生み出す。ブランドビジネスとの連携、アパレル、小売りとの資本提携を含めた業務提携、欧米を中心とした海外市場へ ＞＞＞続きを読む
出典: 徳島新聞 - 元金商又一〈現金商〉社長）７日午後６時、心不全のため福井県坂井市の自宅で死去、８７歳。大阪府出身。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は長男朝日教行（あさひ・きょうぎょう）氏。訃報古谷野幸男氏死去／元日新火災海上保険常務2006/11/1321:26:57本間知之氏死去／本間充三洋電機取締役の父2006/11/1321:00:43木田秀次氏死去／日本気象学会理事長2006/11/1319:50:0 ＞＞＞続きを読む
出典: カービュー - 同社の大株主である三菱商事の出資比率が9.54％になったと発表した。三菱商事は10月3日に、いすゞが発行したI種優先株式の普通株式への転換請求を行い、議決権ベースで15.65％を出資するいすゞの大株主となった。しかし、トヨタ自動車といすゞとの資本提携合意によって三菱商事は11月10日付けで保有株のうち、6万株をトヨタに売却、さらに他の株主がI種優先株式の普通株式への転換を進め、発行済株式総数が増加 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 温暖化ガスであるメタンを処理することなどで、国連の承認を得て二酸化炭素（ＣＯ2）換算で年50トン以上の温暖化ガス排出権を10年間取得する計画だ。マニラ郊外で日量4000トンを埋め立てるモンタルバン処分場からごみの発酵で発生するメタンを回収し、出力1万5000キロワットのガスエンジン発電機の燃料に使う。地元配電会社への売電を交渉中。(07:00)>>関連リンク(丸紅の株価／概要／ホームペ ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 全国商工会連合会（全国連）の情報インフラの地域間格差の是正と、ＩＴを活用した地域活性化の推進のため、共同事業化に関する包括的な業務協定を締結したと発表した。商工会側には「２０１０年までに全国に光ファイバー等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する」という、政府ＩＴ戦略本部の「ＩＴ新改革戦略」等の方針を受け、地域の経済団体として、情報インフラの地域間格差の是正と、ＩＴを活用した地域活性化の ＞＞＞続きを読む
出典: 繊維ニュース - すでに伊藤忠商事やＮＩ帝人商事、蝶理などは明確に産業資材分野の強化を打ち出している。急速に縮小を続ける国内市場から世界市場をターゲットとした事業への構造転換を迫られている繊維原料やテキスタイルなど川上・川中分野では、海外拠点も含めたチームの再編が加速する。その動きは当然、繊維事業全体の川下シフト、産業資材シフトとも一体となってより大きな組織の再編につながる。●当ウェブサイトに掲載の記事・写真などの ＞＞＞続きを読む
出典: ITpro - バッチ処理からリアルタイム処理への転換で、経営係数をスピーディーに把握したい。ERPには様々な効果が期待されたが、丸紅の最大の狙いは「グループ経営の強化」にあった。総合商社として膨大な数の事業会社や海外拠点を抱える同社は、ERPの導入を契機に、グループ共通のITインフラ構築という大規模なプロジェクトに乗り出した。「総合商社のほとんどがERPを導入したが、100社近いグループ企業に展開したという事例 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 第1弾として15日、960万ドルを出資して現地企業と合弁の卸会社を設立。ガス生産会社などから買い取って発電所へ供給したり、一般家庭向けの販売会社に卸す。将来は成長市場の米国でガス田権益の取得や家庭向けの小売事業などへの進出もめざす。カンザス州に「カンザスエナジー社」を設立し、伊藤忠は子会社を通じて発行済み株式の80％を握る。同州を拠点にした卸会社から営業権を引き継ぐ。(07:00)>> ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - フロンティアカーボン（東京・千代田）の増資を引き受けた。計7億5000万円を出資し、実用化のための開発資金に充てる。3年以内の黒字転換を目指す。フロンティアカーボンは、サッカーボール状に並んだ中空の炭素分子「フラーレン」（球状炭素分子）を手掛ける。増資後の資本金は60億5000万円。出資比率は三菱化学が50％で、三菱商事が28％になる。10月末に払い込んだ。(07:00)>>関連リンク ＞＞＞続きを読む
出典: チャイナネット - 黒竜江省の外資導入額は15.2億ドルに達し、04年より5.3％を上回るものとなった。それに、ドイツのシーメンスとBMW会社、韓国の浦項(ボハン)鋼鉄会社、日本の伊藤忠商事など内外の大手企業も逐次東北地域にシフトしてきた。同時に、東北三省の非公有経済も良好な発展の趨勢を示し、例えば、2005年には非公有経済によって実現された増加額は東北三省のGDPの37.9％を占めるに至った。東北三省の経済の急速な ＞＞＞続きを読む
出典: 繊維ニュース - 繊維原料事業の不振やアパレル事業会社の一時的な経費先行で、中間期として０１年以来、５年ぶりの減収減益となった。連結売上高が前年同期比５・２％減の３８５４億円、売上総利益が１％減の５８７億円、営業利益が１３・９％減の１３１億円、純利益が１３・１％減の６３億円だった。減収減益は想定内で、下期は事業会社の経費先行が改善され、昨年導入したブランド事業が収益に貢献する。通期は計画通り増収増益を見込み、純利益 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - ベトナム政府系企業から石炭火力発電所の建設を受注する。発電出力は60万キロワット、受注総額は約540億円。すでに建設中の発電所の拡張工事で、前回に引き続き丸紅・東方の日中連合が獲得する。受注するのはベトナム北部のハイフォン市にベトナム電力グループなどが計画するハイフォン石炭火力発電所。出力は建設中の設備と合わせ120万キロワットになる。07年2月にも着工、09年から10年に完成予定。(07:00) ＞＞＞続きを読む
出典: nikkeibp.jp - ブラジルのCODEVASF社とCAMPO社の3社で、ブラジル国内でのバイオエタノール生産プロジェクトの事業化計画に関する基本合意書を締結したと発表した。この基本合意書は、バイオエタノール・ビジネスにおいて量的に最大の輸出国になりうるブラジルで、その生産に関わるのが目的。対象は、バイオエタノールだけでなく、バイオディーゼルも含まれる。3社の役割は、次の通り。CODEVASF社は、サンフランシスコ川流 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ビジネス オンライン - ［東京３１日ロイター］三井物産<8031.T>（）は３１日、２００７年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、当期純利益を前年比４８．２％増の３０００億円（従来予想は ＞＞＞続きを読む
出典: News2UNet (プレスリリース) - この度エディー・バウアー・ジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、取締役社長：宮部貴之）は、2006年ウインターシーズンに向けて、1953年カラコラム山脈のＫ２登頂に挑戦したアメリカ人探検隊に向けて開発され、ダウンウェアの普及に影響を与えた「カラコラムパーカー」のヴィンテージモデル「VINTAGEKARAKORAMPARKAMadeinUSA（ヴィンテージカラコラム・パーカー）」を12月1日より限 ＞＞＞続きを読む
出典: ITmedia - 1つのセグメントは複数に分割することが可能で、エフエム東京は1セグメントに3つ番組を流すほか、伊藤忠商事／ニッポン放送も1つのセグメントを分化してサービスを開始する計画だ。エフエム東京は3セグメントサービス（3セグ放送）を行う。1つのセグメントに3つのチャンネルを設け、のこる2つのセグメントはデータ配信や動画のダウンロードに利用する1セグメントあたりの帯域幅は300kbps。エフエム東京は3セグメ ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 米国で天然ガスの販売事業に参入すると発表した。第一弾として、１１月１５日、米国の子会社を通じて、在米国カンサス州のガス販売会社と合弁企業｢カンサスエナジー社｣を設立、販売会社の営業権を引き継ぎ、営業を開始した。伊藤忠はは米国の子会社２社を通じて、カンサスエナジー社発行株式の８０％を取得した。伊藤忠は米国において石油製品のトレードを行ってきたが、今回、石油と並ぶ巨大市場である米国の天然ガス市場に初め ＞＞＞続きを読む
出典: 日刊ゲンダイ - 明星がもっとも頭を痛めているのは、主要株主である三菱商事グループの煮え切らない態度のようだ。商事は菱食とともにほぼ７％の明星株を保有する。今回の対策も三菱ＵＦＪ証券と練るなど協力を得ているハズだが。商社大手幹部がこう打ち明ける。「この夏、王子製紙からＴＯＢを仕掛けられた北越製紙の味方になり、全面協力したあの揺るぎのなかった商事の姿勢とは明らかに違うことです。商事は“何も決めていない”とのらりくらり ＞＞＞続きを読む
出典: ITpro - MAIN-21の企画時からBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の活動を実施し、丸紅グループとしての「あるべき業務の姿」を見直していった。またR/3の仕様に合わせ、「本支社間での取引を売り上げ計上する」といった特殊な商習慣を撤廃するといった措置も行った。この過程ではグループ企業の幹部などから「独自の文化を否定するのか」「このプロセスではビジネスに支障を来す」と反発を受けることもあったとい ＞＞＞続きを読む
出典: newsclip.be - 【ベトナム】丸紅は16日､中国最大手の重電機メーカー､東方電気集団と共同で､ベトナム北部ハイフォンの石炭火力発電所の建設を受注したと発表した｡総出力60万キロワット､受注金額は約540億円｡機器納入と土木据付工事を含むフルターンキーで､主機である蒸気タービンと発電機を丸紅が富士電機システムズから調達･納入､ボイラーなど関連設備･土木据付工事を東方が担当する｡丸紅は価格競争力のある中国の重電機メーカ ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - 三井物産<8031>は１７日、レンタル収納スペース事業を手掛ける「ストレージプラス株式会社」を設立、同日より営業開始したと発表した。今回の設立により、三井物産は ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - レンタル収納スペース事業を手掛けるストレージプラス株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：渡辺貴衡以下「ストレージプラス」）を設立、本日より営業開始しますので、下記の通りお知らせ致します。記＜設立の趣旨・目的＞１）商社総合力の発揮当社は、消費者起点のサービスビジネス分野へ積極的に進出し、商社の総合力を生かした多彩な事業展開を行ってきましたが、このたび、不動産サービス事業であるレン